次年度は、いよいよ介護報酬改定の年。グループホームが地域密着型となって以降、認知症介護の専門性を活用し地域に根差した支援が求められるようになりました。平成24年に採用されたオレンジプランにおいても、地域密着型サービスは、地元住民との力強い協働を求められ、地域包括ケアシステムの中の重要な役割を担うと定義づけられました。

今回の介護保険制度改革においては、さらに増え続ける認知症高齢者を馴染みの生活圏で継続的に生きることができるよう、私たちの英知と経験が必要となってまいります。

この現状を鑑み、平成27年度の改定をもとに、厚生労働省、老健局高齢者支援課からお招きする行政担当者の基調講演に始まり、認知症に関しては全国的に著名な講師をお招きし、今後の認知症ケアにおけるグループホームや小規模多機能型サービスのありかたについて、いろいろな角度から新たな情報をお聞かせいただく。そんなシンポジュームを予定しております。

今回のフォーラムは、そういう意味においても、事業所トップは聞いておくべき内容であり、出来れば計画作成担当者においても、今回のフォーラムは参加することが望まれます。

協議会の会員事業所は、参加料無料です。ただし、東海三県合わせて３００名の定員に限定しています。定員を超える場合には、先着順でお受けいたしますが、定員に達し次第、参加募集を終了いたします。

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